オンラインで開かれた相模川サミット＝相模原市役所
相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝小林常良・厚木市長）はこのほど、オンラインで会合を開いた。大規模化・広域化する水害への対策や、県央地域を中心に広がっている「ナラ枯れ」被害について意見を交換。新型コロナウイルス感染症の拡大後における避難所などの対策についても話し合った。【2022年2月10日号掲載】
ナラ枯れは、カシナガククイムシ（カシナガ）が媒介するナラ菌によって引き起こされ、ナラ類やシイ・カシ類などの樹木が集団的に枯れる伝染病。２０１７年８月に箱根町で被害が確認。市街地でも公園や緑地でも感染が確認され、被害木が21年10月で約2万7千本（20年は１万９千本以上）に上るなど県内のほぼ全域に広がっている。
被害を受けた樹木は、倒木や枯れ枝の落下のリスクが高く、人的・物的被害が発生するおそれもある。６～９月ごろに羽化し、成虫が健全な樹木へ飛び移ることで被害が拡大する。
21年度（12月時点）には、相模原市で１４２３本、厚木市で７８４本、座間市で３７７本、海老名市で88本などの被害が報告された。清川村では20年に続き０本だったことについて、岩澤吉美村長は「公園緑地に限る。山林をドローン（無人航空機）で調査したところ数百本の被害木を確認した」と説明した。
相模原市では、17年度に4本だったが、20年度に1122本と急増。コナラやクヌギなどの雑木林が連なる中央区の相模原中央緑地（愛称＝木もれびの森）では、伐採予定を意味するピンク色のテープが樹木に巻かれていた。ナラ枯れの木が点在し、倒木で公園を利用する市民、周辺の住宅や道路などに危害が及ぶ恐れがあると判断された。
同市は市管理の緑地と公園の樹木伐採費として、21年度当初予算で２千万円を計上したが追い付かず、４月に４千万円、12月に２千万円の補正予算を組んだ。国の補助金も活用しているというが、ナラ枯れに特化した補助事業はなく市の負担は大きい。
21年に開かれた同サミットでは、ナラ枯れ被害対策を議論した結果、構成自治体にとどまらず県内市町村との連携が必要として意見を一致。県市長会と県町村会に国に要望活動を行うよう提案し、同年2月に緊急要望書を国へ提出した。
カシナガの飛散防止対策には薬剤の燻（くん）蒸などが必要とされているが、コストが高く、水源林への影響などが懸念される。公園や緑地など住民が利用する個所が多く、市街地での処理には近隣住民への配慮が求められる。また、私有地は土地所有者の負担となるため、対策が進まないのが現状だという。
構成自治体の脱炭素・温暖化防止に向けた取り組みについて、各首長が報告を行った。相模原市は年度内に再生可能エネルギー導入の潜在的可能性などについて調査や導入目標の検討を行い、22年度から促進区域の設定を進めるという。
