商業地で上昇率１位となった「橋本２丁目１0ー24」の地点
国土交通省が３月22日に発表した公示地価で、相模原市全体において住宅地と商業地の平均変動率が再上昇した。リニア中央新幹線新駅が設置される橋本駅周辺でも商業地の上昇率が５・８％に拡大（前年３・６％）し県内の上昇率順で１位になったものの、県内トップ10入りしたのは計２地点に留まった。緑区の中山間地域では住宅地と商業地でそれぞれ下落に歯止めがかからず、同じ市内でも地域によって明暗が分かれている。【2022年4月1日号】
住宅地では、２０２１年当初から緊急事態宣言等が出される状況下であったが、19年のコロナ禍により不動産取引が停滞した状況と異なり、マンション適地や住環境、利便性が良好な住宅地への需要があって地価は平均で上昇に転じた。相模原市中央部から南部において、昨年の地価公示では、先行き不透明感などから横ばいとなった地点が再び上昇に転じて上昇地点が前年より増加した。
緑区は１・０％上昇したものの、中央区と南区は１％未満の上昇となり、３区全体の上昇率は０・８％（前年マイナス０・１％）とわずかな上昇へ転じた。緑区の橋本駅周辺や徒歩圏内の外縁部では、東京都心部への直通路線である京王相模原線の始発駅という優位性があり、住宅需要も堅調であるため、コロナ禍以前の勢いには戻っていないものの上昇傾向が継続している。バス圏では橋本駅西側の原宿地区などでも、橋本駅周辺の状況が波及しており、地価の上昇がみられる。
橋本駅から東に１㌔、東橋本バス停から南に１００㍍程度の「東橋本２丁目10―14」は４・６％（同２・６％）となり、上昇率で前回15位から４位まで順位を大きく上げてランクイン。県立橋本高校南側に隣接する｢橋本８丁目15―15｣も４・３％（同３・１％）も順位を７位から５位に上げた。
橋本駅から約１・１㌔と徒歩圏内の「東橋本３丁目14―８」は４・０％（同２・９％）で前年と同じく９位。過去に上位３位以内に入った「橋本１丁目15―15」は４・０％（同３・０％）で10位（同８位）と順位をわずかに下げた。一方で、ＪＲ相模湖駅から約４㌔離れた「千木良字柳馬場４３１番１」は、マイナス４・６％（同マイナス４・４％）で、下落順位がワースト９位（前回34位）になった。
商業地では相模原市の平均変動率が０・９％（同マイナス０・６％）と下落に転じた。上昇率を区ごとに見ると、緑区は２％の上昇、中央区と南区は１％未満の下落となった。個別の地点では、橋本駅南口から西へ３００㍍の「橋本２丁目―10―24」が５・８％（同３・６％）に伸ばし、上昇率を県内１位（同６位）に上り詰めた。
このほか、前年15位だった「橋本３丁目30―１」（現ナカジマサイクル）は４・０％（同３・１％）に上昇し、７位まで順位を上げた。一方で、国道20号相模湖駅前交差点から藤野寄りに約50㍍の「与瀬本町８番１」は、マイナス２・０％（同マイナス３・０％）と下落率を縮めたものの、県内ワースト６位となった。
橋本駅周辺地区は、リニア中央新幹線の事業進捗による駅周辺の整備発展や商業集積の充実に対する期待もさることながら、上層階を共同住宅として使用することが可能な商業地域では、将来のマンション利用を見据えた需要が地価を牽引していると見られる。相模大野駅前にある市内の最高価格地点では、百貨店の撤退後、客足の流れに変化が生じて前年から下落となっているが、下落幅は縮小した。一方で、旧津久井郡は地理的に商業需要が弱く、地価の下落が継続している。
県央地域では、厚木市の商業地（中町２丁目）が５・０％（同２・０％）で、前年32位から橋本２丁目に次ぐ２位に急上昇。小田急本厚木駅北口（同）の約４５００平方㍍で再開発が検討されており、駅前広場や商業ビル建設などへの期待感が高い。同市内の工業地でも飯山が６・１％で３位、緑ケ丘５丁目が５・９％で５位となり、ともに初めて上位に浮上した。
相模原市の工業地では南区が５・０％、緑区が４・７％、中央区２・４％の上昇となり、全体で３・６％（同２・６％）の進展が見られた。ネット通販関連の貨物業者等の需要が旺盛なため、物流適地や倉庫適地への需要増加が続いている。一方、コロナ禍の影響により、工場、機械設備等への投資の減退、個人消費の落ち込みも見られることから、製造業系工業地では下落地点はないものの横ばいで推移している地点も見られる。
