専門部会で説明するSC相模原の現新経営者＝1月10日
相模総合補給廠の一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が10日、市役所第2別館で開かれた。前回（2022年11月15日）示された7つのモデルのうち2つにスタジアムが組み込まれており、計画の有無が全体の土地利用方針に大きく左右するとされている。「スタジアム整備を核としたまちづくり」を提案しているＳＣ（スポーツクラブ）相模原（Ｊ3＝プロサッカー3部）の新旧経営陣が招かれ、同社が検討しているまちづくり構想について聴取した。【2023年1月20日号掲載】
ＳＣ相模原が描くビジョンでは、交流にぎわい機能を担うスタジアムとその周りに商業施設があり、2つの機能が中心となってまちを作る。商業機能だけでなく、コワーキング施設やコンベンション機能としても利用できる複合施設とする案、ホテルやホテルなどの付随施設を併設する案なども示した。
担当者は「スタジアムが中心にあって、そこから生み出されたさまざまな体験によって人がたくさん集まり、地域コミュニティーの醸成や経済活動が活性化される」と期待。検討で特にこだわった点は「単にフットボールスタジアムとして孤立させるのではなく、商業施設と一致させること」だとする。
スタジアムと商業施設はコンコースとつなぐ。商業施設の利用者をスタジアムに流入させることで、試合やイベントなどが開催されない日でも入場者の確保を図る。ピッチ（芝生のプレーエリア）を一般に開放したり、観客席を飲食向けに利用したりしたい考え。
あずさ監査法人による試算では、スタジアム単体で年間47億円、商業施設などを含めると220億円程度の経済波及効果を見込んでいる。「ほかのスタジアムと比較しても低くなく、むしろ高く、期待できる数字」と強調した。
スタジアムの規模は、3万人よりも小さいキャパシティー（収容人数）でスタートし、チームの昇格などに合わせて拡張するよう柔軟性を持たせて検討。一般の来場手段を公共交通機関のみに限定し、周辺の交通渋滞を緩和する。
続きは2023年1月20日号紙面をご覧ください。
