本村市長（右）とまちづくりについて話う合う市民委員ら
相模原市は、土地利用計画の検討を進めているＪＲ相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠一部返還地（道路・鉄道用地除く約15㌶）などのまちづくりについて中間まとめを公表し、1月22日に市立産業会館（中央区中央3）でシンポジウムを開いた。【2023年2月1日号掲載】
森多可示副市長は、本村賢太郎市長の代理であいさつに立ち、「意見を聴取する絶好の機会と考えている。意見をどのように反映していけるのか、併せて考えていく機会にしたい」と述べた。
前半は、同地区土地利用計画検討会議の小泉秀樹会長（東大先端科学技術研究センター教授）が基調講演を行った。これまでの検討経緯や、モデルケース（ライフ重視2案、イノベーション重視2案、交流重視3案）の計7案について説明。23年度中に2～3案に絞り込み、意見公募を経て24年度には計画を策定したい考え。
補給廠の一部返還が実現したのは2014年9月。16年8月に市広域交流拠点整備計画を策定した後、整備に向けた各種調査や検討を行ったが具体的な導入施設などの方針決定に至らなかった。社会情勢の変化も生じたため、整備計画の基本的な方向性を踏まえつつ改めてまちづくりの検討を行うこととし、20年5月に土地利用方針を策定した。
現在検討している土地利用計画は、これらの方針を踏まえて導入施設の配置や規模などを定めるもので、脱炭素の観点も加味した上で検討を進めている。小泉教授は「省エネや脱炭素で世界から視察に来るようなまちを目指したほうがいい」とする。
後半は、本村市長、同会議委員の鈴木奏楽（そら）さん、小山地区まちづくり会議委員の川口久美さんの3人がパネラーとなり意見を交換した。
パネラーからは「地元の若者は遊びや買い物に町田や新宿に行くなど、相模原の中で完結しない。若者が定着しなければ高齢化が進み、働き手がいなくなり衰退してしまう」「相模原駅周辺に衣料品を買える店がない。マンションの建築が進み人口も増えているはずだが、お金を落とす場所がない」などと指摘があった。
本村市長は「土地利用計画を示して、小田急が延伸したくなるようなまちづくりをしなければならない」と強調。計画の策定に向け「みなさんに愛され、来たくなるまちにするには、市民の意見を十分に踏まえなければならない」と呼び掛けた。
スタジアム構想については「比較的賛成派」としながら、「通年で人が来るのかという課題もある」との懸念も示す。民間事業者から大型スーパーや商業施設の立地希望も寄せられている旨を明らかにしたが、「相模原駅周辺で生活が一括してできる機能は、取り入れなければならない」とする。
市役所周辺の公共施設再編の可能性について問われると、「市役所本庁舎の移転はない」と言い切る。一方で、中央区役所などについては、「区役所が市役所の中にあることで、区のカラーが損なわれている。区長に権限を委譲する庁内分権の面からも、本庁舎から分離していくべき」と検討の可能性を滲ませた。
シンポジウムに参加した20代の男性2人は「スタジアムは良いと思うが、ＳＣ相模原には集客力が望めない。人気歌手、アレキサンドロス（市内出身）のコンサートなどを開けば可能性はある」「若者にとって魅力あるまちづくりをしたいなら、中高校生を委員に加えてほしい」とそれぞれ話す。一方、70代男性は「免許を返納する高齢者が増えると思うので、商業施設や病院など生活に密接な施設になれば」と期待した。
