「新かながわグランドデザインの実現に向けて」。県は９日、一般会計の総額を約２兆１０４５億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。23年度予算に比べて７・８％減となり、２年連続の減額編成となった。人口減少社会における子育てへの支援に加え、50年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、喫緊の課題に対応していく。これに伴い、デジタルの力を活用しながら、県民目線に立った行政運営を行うことで県民の抱える不安を解消し、「だれもが安心して暮らせる優しい社会の実現」を目指す。【2024年3月1日号掲載】
□義務的経費が増大
一般会計の歳入では、６割強を占める県税収入が同期比０・２％増の約１兆３３５６億円を見込む。このうち、賃上げなどに伴う個人所得の増加を見込み個人県民税は、１・３％（45億９１００万円）増の３５７０億５５００万円とする。法人２（県民、事業）税は24年３月期の企業収益が最高益となる見通しで、４・４％（１４８億６５００万円）増の３５１４億７５００万円となった。
県の借金に当たる県債の新規発行額は、税収増に伴い同約２割減の１０７４億５２００万円に抑えた。償還を進める県債残高は３年連続で減少に転じ、約１６００億円減の約２兆８８２０億円、県民１人当たり31万２４０８円の債務が残る。
予算編成方針で３００億円の不足だった財源は、介護・医療・児童関係費や人権費が２５０億円の増となったことで３３０億円に拡大。前年度の県税・地方譲与税や地方交付税の20億円の増となり２００億円を確保。あわせて事業見直しによる40億円と、23年度の地方交付税の増などで２９０億円を確保し、均衡を保った。今後の備えとして財政調整基金の残高を620億円まで回復させた。
歳出は、人件費や福祉関連費などの支出が避けられない義務的経費について、介護・医療・児童関 係 費が４・７％増の４６７２億９３００万円に膨らみ、同２・７％増の約１兆６９３３億円を計上。20年間で約３・４倍となっている。
政策的経費では公共事業が同６・８％増の約５５４億円、県単独土木事業が12・５％と膨らんだが、新型コロナウイルス感染症対策費を含む「その他」が53・１％減となったことで、全体では32・８％減の４１１１億７７００万円とした。
□湖釣り利用やバレエ
新年度は９つを重点事業とし、そのうち「行ってみたい神奈川の魅力づくり」では新たに１４９９万円を配分。宮ケ瀬湖での釣りの実現可否を判断するため、国や地元市町村、宮ケ瀬ダム周辺振興財団とともに、周辺地域の活性化策も含めた調査を行う。
釣り利用の検討を進める宮ケ瀬湖
相模湖周辺地域活性化推進事業には１０００万円を計上。地域が主体的に取り組む「芸術・文化のまちづくり」の機運醸成に向けて、相模湖交流センターを活用したバレエに関するイベントを実施する。
□中小企業に「稼ぐ力」
県内経済・産業活性化には、約１９５億円規模を計上し、企業や家庭などさまざまな主体の取り組みを後押しする。特に中小企業には総額93億円を超える予算を割き①生産性向上②事業承継・創業等③労働力不足④支援機関を通じた伴走―の支援を講じる。労働生産性向上とそれを原資とした賃上げという好循環を実現し、地域経済の持続的な発展を図るとする。
物価高騰や深刻な人手不足など厳しい環境にある中小企業を支援し、生産性向上に資する設備導入等に対して補助する「中小企業生産性向上促進事業費補助」に42億５０６２万円を盛り込んだ。また、小規模事業者デジタル化支援事業費補助（１億１０３０万円）では、人手不足が深刻化する小規模事業者の生産性向上や販路拡大を図るため、デジタル化に向けた設備やシステム導入等に対して補助するとともに、専門家の支援を行う。
成長産業の創出・育成ではロボット産業の成長を促進するため、ロボットの開発や実用化の支援、導入促進、普及定着に重点的に取り組み、社会実装をさらに加速。ベンチャーなどの創出・育成や、先端技術を活用した新たな価値の創出支援に取り組み、成長産業の創出・育成を図ることで、県内経済の持続的な発展を目指す。
このうち、介護生産性向上推進事業（７億２５５５万円）では、介護施設などへの介護ロボットやＩＣＴの導入に対して補助するとともに、新たに介護現場の革新、生産性向上に向けた取り組み方針の検討を行う会議を開催するほか、ワンストップ型の相談窓口を設置する。
介護ロボット実用化促進事業（２億円）は、介護施設、在宅介護が抱える課題を解決するため、介護に適したロボットの実証及び効果検証を行う。実証結果を分析することで、実用化に向けた改善を行い、介護ロボットの開発を促進する。
□浄水場再整備へ委託
公営企業会計では、谷ケ原浄水場（相模原市緑区谷ケ原２）の再整備に５１７６万円を計上した。42年度末までの再整備を目指し、24年度は基本計画の策定に向けた基礎調査と検討業務を委託する。土木施設や電機設備が今後更新の時期を迎えるため、脱炭素化や自然災害・セキュリティ対策を踏まえた、浄水処理施設全体の再整備を行う。【関連記事あり】
老朽化した相模ダム（同区与瀬）のリニューアルには16億４１２６万円を配分。23年度に策定した実施計画に基づき、仮桟橋や仮締切の構築などを行う（本体工事）。付帯工事（電気機械工事）では、既設ゲート開閉装置の整備・移設などを行うとともに、設備の詳細設計などの調査設計を委託する。28年度までの継続で計１０９億６３００万円を見込む。
