【相模原市】2023年から人口減少に／「自然減」が想定上回り３年早くピーク

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相模原市は４月15日、同市の統計資料を総合的に収録した「令和５年版統計書」を刊行した。統計書によると、同市の人口推計は２０２３年10月１日時点で72万５０８７人で、22年の10月１日時点より１４７２人減少。23年６月に同市が公表した将来人口推計では、25年に人口のピークを迎えるとしていたが、３年早く22年をピークに人口減少していることがわかった。【2024年5月20日号掲載】


統計書によると、同市の人口推計は22年10月１日時点で72万６５５９人でピークを迎えており、23年から減少に転じている。

同市が23年６月に公表した将来人口推計（グラフ参照）は、５年に１度行われる国勢調査の20年の結果を基に、70年まで推計。これによると25年に72万８０４２人でピークを迎え、その後は減少を続け、40年には70万１７７３人、70年には56万８１６１人になるとしていたが、推計より３年早く22年でピークを迎えていた。

しかし、世帯数は23年10月1日時点で34万４７９７世帯で、前年比より３０７２世帯増加している。１世帯当たり人員は22年同月日で２・13人、23年同月日は２・１０人で、人口は減少しているが、一人暮らしなどが増えたとみられ、世帯数は増加している。

人口減少が予想より早く進んだ要因は、出生児数が死亡者数を下回る「自然減」。23年は出生４００５人、死亡７９７９人で、出生が死亡を３９７４人下回った。統計書によると、23年は１日平均で出生11・０人、死亡21・９人で、１日平均で10・９人の自然減が発生している。

一方、23年の市内への転入者は３５４２１人、転出者は３２７０４人で、転入者が転出者を上回る「転入超過」となっており、２７１７人の増加。総務省がことし１月に発表した住民基本台帳に基づく２０２３年の人口移動報告では、同市は「転入超過数」が全国11位だった。全国的にも高い転入超過数ではあるものの、自然減がこれを上回っており、人口減少となっている。

総務省が４月12日に発表した23年10月１日時点の日本の総人口推計は１億２４３５人で、前年比59万５０００人減で、13年連続で減少した。

自然減は17年連続で、減少幅は過去最大の83万７０００人だった。75歳以上の人口が初めて２０００万人を超えた一方で、15歳未満は１４１７万３０００人で過去最少を更新した。

都道府県別では、神奈川県の増減率は前年比マイナス０・04％。全国で東京都のみがプラスで０・34％。東京都も自然減の状態だが、転入超過数が大きく、一極集中の傾向が表れている。

総務省の23年の人口移動報告によると、神奈川県は転入超過が２万８６０６人で、東京都に次いで全国で２番目に多かったが、自然減の方が大きく人口減少となった。

年齢別では生産年齢人口の15～64歳は前年比25万６０００人減の７３９５万人で、人口に占める割合は59・５％。15歳未満は同32万９０００人減の１４１７万３０００人で全体の11・４％だった。

65歳以上の高齢者は同９０００人減の３６２２万７０００人。戦後初めて減少したが、今後は増加傾向が続くとみられる。人口に占める割合は29・１％と過去最高を更新した。

同市の人口に占める年齢別割合は24年１月１日時点で、生産年齢人口の15～64歳は62・１％で全国平均により高い。15歳未満は11・０％で全国平均とほぼ同じ。

65歳以上の高齢者は26・９％で全国平均より低い。同市は全国平均よりはよい状態ともいえるが、転入超過数が増えても、自然減がこれを上回り人口減少となる全国的な傾向と変わりはない。

日本の総人口は08年の１億２８０８万人をピークに減少局面に入っており、少子高齢化が加速している。同市の人口減少は23年からなので、総人口と比べだいぶタイムラグがあったものの、少子化は想定を上回るスピードで進み、同市の将来人口推計では25年にピークを迎えるはずが、22年にピークを迎えてしまった。

どの自治体も市外から訪れる交流人口を増やし、定住人口増加につなげようと施策を行っているが、転入超過数では自然減を補えない状況となっている。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計では、日本の総人口は約30年後に１億人を割り、２１００年に６２７７万人に減るとされる。

全国の２０２３年の出生数は75万８６３１人で過去最低だった。これは社人研が35年ごろになる予測した水準で、10年以上早く少子化が進行している。