相模原・厚木・町田の３市議会と愛川町議会、清川村議会の議員１１３人で構成される「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」（会長＝中村昌治相模原市議）は５月24日、２０２４年度の総会を厚木市内のプロミティ厚木で開かれた。71人が出席し、関係機関などへの要望活動が盛り込まれた活動計画などについての審議が行われ、全会一致で承認された。【2024年6月1日号掲載】
自治体を超えた連携を呼び掛ける中村会長（相模原市議）＝本紙撮影
冒頭のあいさつで、中村会長は、相模原市と町田市で関係者会議を継続して開催していることや、19年度から23年度までに５年間で約７０００万円、24年度だけで約２０００万円の予算を計上し路線計画の策定に向けた調査の実施を報告。締め括りに「関係市町村が行政境を超えて協調協力しながら、最大限に支援していく。延伸の実現にはすべての関係者の連携が大変重要」と呼びかけた。
来賓として本村賢太郎相模原市長や厚木市長らが祝辞を述べた。本村市長は４月に小田急電鉄の星野晃司会長、鈴木滋社長と面会し、５月には東京都内の本社を訪問した旨を報告。沿線の開発について「相模総合補給廠一部返還地の土地利用方針で３つの方向性を示したところで、民間事業者の意見を募集しながら策定を目指す。首都圏南西部の広域交流拠点として整備する」と話した。
決議では「（愛川・厚木方面円の延伸は、上溝方面への整備の進ちょくを踏まえるため）まずは上溝駅までの整備を着実に実現することが重要」と指摘した。特に、新駅の設置が想定される町田市小山田周辺と相模原市の相模総合補給廠の一部返還地で「需要の創出につながる開発を積極的に推進していく必要性がある」とし、一致団結と積極的な働きかけを決意した。
国土交通省と同省運輸局に提出予定の要望書にはそれぞれ、都市鉄道等利便増進法の事業スキームにおける黒字転換年数の緩和や補助財源の確保などの支援するよう求める文言が盛り込まれている。
小田急多摩線は現在、唐木田駅（東京都多摩市）が終点。16年４月に開かれた国交省交通政策審議会の答申で、唐木田から町田市小山田地区の新駅やＪＲ横浜線相模原駅（相模原市中央区相模原）を経由し、ＪＲ相模線上溝駅（同区上溝）まで延伸するルートが示された。
一方では、収支採算性や関係自治体の強調などが課題として指摘された。特に、採算性の確保について、沿線開発などを着実に進め、費用負担の所在について十分な検討を求められている。
