県央地区「小企業」、業況判断ＤＩのマイナス幅が拡大／日本政策金融公庫厚木支店調査

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　日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業（従業員数２０人以下）を対象にまとめた、２０１３年１～３月期の景気動向調査によると、「業況判断ＤＩ」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。
　前回（１２年１０月～１２月期）のＤＩは、マイナス１８・４ポイントだったのに対して、今回は同５２・８。調査対象となった全７業種中、建設業を除く６業種で悪化した。原油価格の上昇を背景に卸売業などが、厳しかったとしている。
　悪化した業種からは「ガソリン価格の値上がりで、運送コストも上昇している」（建材卸業）、「原油価格高騰で製造コストにも影響が出た」（乳製品小売業）といった声が上がった。
　全業種で唯一、業況判断が好転した建設業はプラス11・１ポイント。政府の経済政策（アベノミクス）による公共工事増が要因と考えられる。