今夏の県民1人あたりのボーナス支給額が、3期ぶりに増加に転じることが浜銀総合研究所の予測調査で分かった。
国内景気の持ち直しを受け、県内企業の業績が上向き始めたことが要因とみている。株価上昇による資産効果などで消費マインドも大きく改善しているなか、同総研は「夏場の個人消費を後押しすることを期待したい」としている。
同総研によると、相模原などの民間企業に勤める県民1人あたりの支給額(平均)は、前年比1・0%増の47・5万円となる見通し。
県内民間企業のボーナスは、欧州債務危機に伴う海外景気減速の影響などで停滞色を強め、12年夏、冬ともに前年比マイナスになっていた。半期ベースでは3期ぶりの増加になるという。