アベノミクスの一環として、政府が始めた「ものづくり補助金」の活用を巡り、地域間で格差が生じている。5月末に公表された第1次公募の採択結果によると、相模原市の45件に対し、大和市内はわずか4件。地域の中小企業に対し、地元行政や関係機関による支援体制などで、〝温度差〟が大きかったことなどが背景とみられる。(千葉龍太、松山祐介)
「補助金の存在をもう少し早めに知っていれば申請していた」。大和市柳橋にある金属加工会社の社長は悔しさをにじませる。足元を見渡せば、原油高騰の影響で、稼働する機械の燃料費も上がっている。
製品にも転嫁できず、本業の収益性が悪化している。こうした現状を打破しようと、新技術の開発に奔走している最中だった。