ＴＳＲ調査、５月県内企業倒産 １年ぶりに６０件台／老舗企業など増加傾向

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　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた５月の県内企業倒産件数は、前年同月比６・９％減の６７件となり、３カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が６０件台は１年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド（中央区中央）が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。（千葉龍太）

　県内全体で見ると、横浜や川崎といった主要都市、老舗企業、中規模企業の件数が増加傾向にあるという。

　倒産企業の負債総額は合計で７２億３４００万円だった。

　同支店によると、メガバンクや有力地銀・信金が拠点を構える県内の主要都市は、融資先が多いこともあり、経営再建が困難と見限るスピードが早い傾向にある、という。

　また、老舗企業も時代のニーズに合わせる傾向が鈍くなっているケースが多く、地域金融機関だけでは支援が難しくなっているとしている。