県、「いのち関連産業」支援／健康食品や介護器具などの「内需型産業」を追加

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　県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているなか、食品や医薬品といった内需型産業を呼び込むことで、経済活性化につなげたい」（産業立地課）としている。

　県は、「『いのち関連産業』は、県民にとって、健康で自立した生活の実現につながる製品の生産に関わる事業」として説明。

　６月７日に日清オイリオグループ・横浜磯子事業場（横浜市磯子区）の特定保健用食品の工場増設計画、テレカルト（川崎市幸区）による「抗菌カード」の工場増設計画をインベスト神奈川に認定した。