帝国ＤＢ横浜支店調査、「景気ＤＩ」は微増／５月の県内動向

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　帝国データバンク横浜支店が実施した５月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気ＤＩ」は、４３・３となり前月比０・１ポイントの微増にとどまった。大企業、中小企業とも、わずかに改善したものの、「小規模企業」は同１・７ポイント悪化した。「全体的に景気浮揚感が鈍化している」（同支店）とみている。

　調査は５月下旬に実施。対象は県内９８１社で４４９社が回答した（回答率は４５・８％）。

　業種別のＤＩでは、調査対象となった全８業種中、「不動産」「卸売」「サービス」の３業種が悪化した。

　回答した企業からは「売り上げは順調に伸びているが、アベノミクスの影響が良く出るか悪く出るか、先が読めない」（不動産）、「参院総選挙後の情勢や消費増税の関係で、今後の景気予測ができない」（同）、「円安が直撃しており、売価に転嫁できるかがカギ」（卸売業）といった声が聞かれた。