プレス機械大手のアイダエンジニアリング(相模原市緑区)は、このほど開いた定時株主総会での承認を受け、同社株式等への大規模買付行為への防衛策を継続した。
内容などに変化はない。同社は敵対的な株主リスクに対応するため2007年6月に買収防衛策を初導入。10年6月に一部内容を改定したが、その有効期限が今年6月を迎えたことから、改めて株主に継続したい意向を示していた。
今年4月時点で買収防衛策を導入している企業は514社に上り、上場企業全体の13%を占めている。
しかし、ピークだった08年末の569社からは55社減少しており、そのうちの約160社が今年5~6月の定時株主総会で更新の期限を迎えることになっていた。(2013年7月20日号2面掲載)