日本銀行横浜支店は7月18日、6月の県内景気について「緩やかに回復している」とし、前回(5月)の判断から上方修正した。上方修正するのは、6カ月連続。同支店が「回復」とする表現を使ったのは、2008年5月以来で、米リーマンショック後では初めて。県内で「生産」や「住宅投資」などが持ち直していることが大きな要因としている。(千葉 龍太)
日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の7項目も個別判断している。
6月はこのうち、「生産」と「住宅投資」の2項目についても上方修正した。
なかでも、地域経済の大きな比重を占める生産では、今回「緩やかに回復している」と表現。県内の産業で影響が大きい輸送機械(自動車産業など)が、輸出向を中心に増加しているという。(2013年8月1日号掲載)