相模原市は1日、今年4月に新設した債権対策課内に「市税納付お知らせセンター」を設けた。
民間業者に委託して、市税や固定資産税、軽自動車税などの税の納め忘れの初期未納者を対象に、電話で未納であることを伝える。年間約1億円の増収効果を見込む。
加山俊夫市長は「税金を納めないのではなく、銀行口座に残高がないなど、うっかりミスの人に電話でやさしく納付を促すのが狙い。職員による直接訪問、督促などとあわせて税の収納率をさらに高めていきたい」としている。
市税の未納額は、今年度分だけでも約17億円、課税額に占める割合は1・6%にもなり、累計の市税未納額は60億円を超えている。(2013年8月1日号掲載)