県内企業の事業承継、９割が「経営課題」／帝国データ横浜支店調べ

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　県内企業の約９割が「事業承継」を経営課題としながらも、その半数以上が対策を講じていないとする結果が、帝国データバンク横浜の調べで分かった。
　地域経済を支える中小企業などで、後継者難が深刻化している実態が、あらためて浮き彫りになった。
　対策を講じていない理由としては、「事業の将来性に対する不安」や「人材不足」を挙げる企業も目立っていた。
　調査は６月18～30日にかけ、有効回答があった県内企業１８５社を対象に実施した。
　事業承継をどのように考えているか質問したところ、「経営課題の一つとして認識している」との回答が、１８５社中１２７社（構成比68・６％）あった。（２０１３年８月１０日号掲載）