2020年の夏季五輪が東京に決まり、相模原の産業界からも「五輪特需」の波及効果に対する期待が高まっている。建設や不動産業だけでなく、旅行業や家電量販店なども今後の需要増を予想している。東京五輪の開催に合わせ、リニア中央新幹線の前倒し求める声も。県内への経済効果は、数千億円になるとの見方もある。(千葉龍太、本橋幸弦)
相模原市の加山俊夫市長は「日本中に夢と希望をもたらし、素晴らしい大会になる。(相模原市)も東京に隣接する都市として、できる限りの協力をしたい」とコメントした。
産業界からは、相模原商工会議所の河本洋次会頭が「日本商工会議所と全国各地の商工会議所などが一体となり取り組んだ。大変喜ばしく思っている。地域経済の活性化とわが国経済の持続的な発展を期待したい」と述べた。(2013年9月20日号掲載)