帝国データバンク民間調査、消費税率引き上げ「対策なし」半数以上／県内480社が対象

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　帝国データバンク横浜支店がまとめた県内企業の意識調査によると、来年４月に予定されている消費税率引き上げについて、半数以上が「特に対策を行わない」と回答していることが分かった。調査対象となった県内企業の５割以上が、税率引き上げ「悪影響」としながらも、有効な対応策が見いだせない県内企業の実態が浮き彫りになった。（千葉　龍太）
　調査は８月20～31日まで実施。４７９社を対象にした。
　それによると、全体の51・１％の企業が、消費税の税率が引き上げられた場合、「自社業績に悪影響になる」と回答していた。「影響はない」は３割弱にとどまっていた。
　業種別でみると、小売業で「悪影響」とする企業が９割あった。不動産業も割合が高かった。（２０１３年１０月１日号掲載）

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