消費税引き上げ、過去２回は倒産減少／東京商工リサーチ横浜支店調べ

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　３％の消費税が初めて導入された１９８９年度と５％にアップした97年度に、県内企業が倒産した件数は、いずれも減少していたことが東京商工リサーチ横浜支店の調べで分かった。政府が１日に消費税率を８％に引き上げることを決定し、地域の中小企業への影響が懸念されている。こうしたなか、同支店は「消費増税と企業倒産は必ずしも直接要因にはならない」と分析している。（千葉　龍太）
　同支店では、特別調査として、「消費税率アップ時の神奈川県倒産推移」を実施した。それによると、89年度の県内倒産件数は２７６件で、前年度比22・０％の大幅減だった。当時はバブル景気に湧いていたことも影響したという。
　税率が５％にアップした97年度は、アジア通貨危機が国内経済に大きな影響を及ぼしていたにもかかわらず、県内の倒産件数は同２・６％減の７０２件にとどまっていた。（２０１３年１０月１０日号掲載）