相模原の異業種16社の検討委、「企業間連携は可能」/開発アイデアなど確認


アイデアなどを出し合った検討委

アイデアなどを出し合った検討委


 相模原商工会議所・工業部会・新成長ビジネスGETプロジェクト(松岡康彦委員長)が半年間にわたり進めてきた「ものづくり連携検討委員会」が9月27日、閉会した。市内の中小企業が得意分野を持ち寄って、新技術や新事業が生み出せるかの可能性を探ろうと今年4月に発足したもの。横浜国立大学の村富洋一教授を座長に、異業種16社が議論を進めた。全9回の日程を終了し、「連携によるものづくりは可能」(松岡委員長)との結論に至った。(千葉 龍太)
 米リーマン・ショック以降、大手企業は海外生産シフトを加速させている。それに伴い、これまで大手企業から仕事を受けていた地域の中小企業は、厳しい経営環境に立たされている。
 こうしたなか、検討委は、新製品開発や製造、販売、保守、物流といったモノづくりの流れで、中小企業がどこまで踏み込んだ連携ができ、同時に各社にとって収益が出せるかを話し合うため発足した。(2013年10月10日号掲載)

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