企業倒産 過去６年間で最少、建設や不動産が大幅減／帝国データバンク調査

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　帝国データバンク横浜支店が集計した今年度上期（４～９月）の県内企業倒産集計（負債額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同期比４・３％減の３１２件となった。倒産企業の負債総額は同28・９％の３８１億８５４９億円。同支店によると、件数・負債総額ともに過去６年間で最少としている。
　建設業と不動産業の倒産件数が大幅に減少したことが、全体を押し下げ。消費税の税率アップを前にした住宅関連の駆け込み需要など、官公需だけでなく民間からの需要増加で受注量が増えているという。
　倒産の原因別をみると、販売不振や売掛金回収難といった「景気変動要因」とするものが、全体の約９割を占めていた。
　業種別では、建設業80件（構成比25・６％）が最多。次いで小売業の13件（同18・３％）、製造業の55件（同17・６％）と続いた。（２０１３年１０月２０日号掲載）