法人実効税率、引下げ要望６割／ＴＤＢ県内企業調査

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　法人実効税率について、県内企業の３社に２社が「引き下げるべき」と求めていることが、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。復興増税などの増税が相次ぐなか、法人税の減税は安倍政権が予定している成長戦略第二弾の目玉となっている。調査によると、引き下げを望む意見は、大企業より中小企業の方が強く、現在の実効税率が続いた場合、企業の競争力に「悪影響がある」とする声も過半数だった。（千葉　龍太）
　同支店は９月17～30日にかけて「法人課税の実効税率に対する県内企業の意識調査」を実施した。対象は４６４社。
　法人課税の実効税率について、引き下げの是非を聞いたところ、「引き下げるべき」とする企業は、４６４社中３１２社（構成比67・２％）だった。
　「引き下げるべき」と回答した企業を企業規模別でみると、大企業が64・６％だったのに対し、中小は67・９％。わずかだが、中小の割合が高いことが分かった。（２０１３年１１月１日号掲載）