県央地区小規模企業、「駆け込みなし」大半／消費増税前の実態調査

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　業績回復の要因として期待される駆け込み需要が、相模原などの小規模企業にまで波及していない実態が分かった。日本政策金融公庫厚木支店（国民生活事業）がまとめた、県央地区の小企業（従業員30人以下）の景気動向調査によると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要について、「発生した」とする企業の割合はわずか４・３％にとどまった。ほとんどの小規模企業が、駆け込み需要を実感していないとしている。（千葉　龍太、２０１３年１１月２０日号掲載）
　同支店が調査した７～９月期の業況判断ＤＩは、マイナス23・４となった。前回（４～６月期）よりマイナス幅が24・１ポイントと大幅に縮小した。
　調査対象となった全７業種のなかで、飲食と建設業を除く全業種でＤＩが上昇した。
　ただ、足元の景況感の改善とは裏腹に、設備投資に対する意欲は鈍い。同期に設備投資を実施した企業は、わずか６・７％しかなかった。
　小企業が抱える経営上の問題点としては、「売り上げ（受注）の不振」や「利益の減少」を挙げる企業が、いずれも３割以上あった。