県内企業倒産件数、８カ月ぶり増加／「不況型」が８割に

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　東京商工リサーチ横浜支店が集計した10月の県内企業倒産件数は、前年同月比50・０％増の69件となった。倒産件数が増加したのは８カ月ぶり。倒産企業の負債総額は同52・９％増の69億６４００万円だった。同支店によると、10月は大型倒産（10億円以上）が発生しなかったものの、前年同月より23件も増えたという。（千葉　龍太、２０１３年１１月２０日号掲載）　
　倒産を原因別でみると、販売不振や受注減を原因とする「不況型倒産」と呼ばれるものが、全体の８割以上を占めた。「不況型」以外にも過小資本や他社倒産の余波なども増加していた。業種別では、依然として建設業が23件と最多。　
　このほか、情報通信業（５件）と製造業（14件）の倒産件数が目立っていた。
　同支店は、「大手メーカーの業績は、回復傾向にあり、中小企業にも波及しているものの、手元資金が十分ではなく、資金繰りが追いつかず倒産した企業も見受けられた」としている。