約７０人が参加した意見交換会＝南区相模大野
日本弁護士連合会主催の「地域司法に関する意見交換会」がこのほど、ホテルセンチュリー相模大野（相模原市南区相模大野）で開かれた。
弁護士や県議、市議ら約70人が、横浜地裁相模原支部の「合議体導入」について話し合った。
同支部の裁判は、裁判官が１人で審理する単独法廷のみで、裁判官３人で審理する合議は行われていない。このため、重大な刑事事件や労働審判など、合議が必要な訴訟は横浜地裁本庁に回されており、日弁連は「市民は十分な司法サービスを受けていない」として、同支部での合議体導入を求めている。
同支部は１９９４年に設置された、全国で最も新しい支部。相模原・座間地域を管轄し、管内人口は約85万人。他の地裁本庁並みの規模だが、全国の政令指定都市の支部では唯一、合議事件を扱っていない。（２０１４年１月１０日号掲載）
