日本公庫厚木支店、教育ローンが好調／13年度に融資条件緩和

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　県央地域をエリアにしている日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）の国民生活事業が取り扱っている「国の教育ローン」が好調だ。
　２０１２年度の貸し出し実績は前年度比１０７・４％の23億７０００万円。13年度からは海外留学や世帯年収の範囲など要件を緩和。同支店は、さらなる増加を見込んでいる。
　融資金額は、子ども一人あたりにつき３００万円まで。金利は固定で２・35％となっている。返済期間は15年以内。
　新要件では、子ども２人までだと、世帯年収の範囲が９９０万円以下までに広がった。海外留学費用としても利用可能だ。　
　その場合は、就業年限が６カ月以上で、中学卒業以上の子どもを対象とする教育施設に限るという。このほか、世帯年収に占める在学費負担が30％を超える、在学費と住宅ローンの負担率が40％を超える場合にも要件が緩和された。（２０１４年２月１日号掲載）