県内企業倒産件数、２カ月連続減少／小売り・食品関連は増加

Tweet

　東京商工リサーチ横浜支店が発表した２０１４年１月の県内企業の倒産件数は、前年同月比18・９％減の43件だった。件数が前年を下回るのは、２カ月連続という。
　倒産企業の合計負債総額は同19・３％減の60億５６００万円。３カ月連続で10億円以上の大型倒産が発生したが、倒産件数が大幅に減少したことから負債総額も前年を大きく下回った。
　倒産企業を原因別でみると、販売減などの「不況型倒産」の比率が低下し、他社倒産の余波や過小資本を要因とした倒産が増加していた。
　業種別では、従来件数が多い建設業が前年の18件から６件と大幅に減少した。
　地域別の倒産では横浜（21件）、川崎（５件）、相模原（２件）の主要３都市が大幅に減った。ただ、業種別では、小売業の倒産が前年の６件から11件と大幅に増加した。なかでもスーパーの倒産が４件発生し、食品に関わる事業の倒産が１５件と目立っていたという。（千葉　龍太／２０１４年２月１０日号掲載）