総記更新を呼び掛ける青木専務
マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」の製品サポート終了が間近に迫っていることを受け、市内のＩＴ（情報技術）企業で構成される「さがみはら情報通信サービス協同組合」などは、更新サポートを始めた。
相模原商工会議所と協力。市内の中小企業向けに提案していく。
マイクロソフトは４月９日で、「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」、「Ｏｆｆｉｃｅ２００３」、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ６」のサポートを終了する。
終了後は、対象商品へのセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、システム全体が脆弱化するリスクが出てくる。
各メーカーのＰＣ周辺機器やソフトも今後は、ＸＰを対象ＯＳとしなくなる可能性もある。
同組合の青木英高専務理事は「サポート終了に伴い、情報漏えいやウィルス感染など、ＸＰのセキュリティリスクが高まる。まだ使えるからと使用を続けると、ある日突然、取引先に被害を与える可能性もある」と、早期のバージョンアップを呼び掛けている。
更新支援は、ＰＣ１～５台、50ＧＢ以上のデータ移行で、２万５０００円ほど。「大手に比べかなり安価」（青木専務）という。ＰＣの買い替えも別途で対応する。 （２０１４年２月１０日号掲載）
