２０１３年県内の休業・解散企業、過去最多の件数に／後継者難で継続断念も

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　２０１３年の県内の休廃業・解散件数は１４１１件で、過去10年間で最多を記録し、同年の倒産件数（586件）の2.4倍に達したことが、東京商工リサーチ横浜支店の特別調査で明らかになった。13年の倒産件数は、７年ぶりに６００件を割り込む低水準であるものの、休廃業・解散は増加傾向にあるという対照的な動きをみせている。（千葉　龍太／２０１４年２月２０日号掲載）
　県内の休業・解散企業件数が前年を上回るのは６年連続だった。
　同支店によると、中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で後継者難などで事業継続を断念する企業が増えているという。
　休業・解散した企業を業種別でみると、最多は建設業の４５２件で全体の３割を占めた。
　公共投資の拡大で業界は持ち直しているが、人手不足や労務費や資材高騰などの懸念材料が重なり、事業継続を断念したケースが増えたとみられる。