横浜市内企業の４割が新成長分野に着手／環境・エネルギーなど

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　横浜商工会議所が、横浜市と共同で実施した特別調査によると、市内の約４割の企業が、環境・新エネルギー分野など、何らかの新成長分野に「すでに取り組んでいる」と回答した。

　調査対象は、横浜市内に本社と事業所を置く企業９０２社（回答は４４１社）。昨年１１月～１２月にかけて行った。

　現在、「自社で何らかの成長分野に取り組んでいる企業があるか」との問いについては、３７・０％の企業が取り組んでいると答えた。

　分野別（複数回答可、「その他」とした回答を除く）で見ると、最も多かったのは「環境・新エネルギー分野」だった。次いで多かったのは、「情報通信分野」で、「医療・福祉分野」と続いた。