県内企業４割が正社員不足、建設 サービス業は深刻／帝国データバンク横浜支店調べ

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　県内企業の約４割が正社員不足を抱えている実態が、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。景気回復が続く一方で、人手不足に悩む企業も少なくなく、先行きの懸念材料になっている。「建設業」「サービス業」では、過半数の企業が人手不足と回答。景況感が回復している業種ほど、不足感を抱えている傾向も分かった。（千葉　龍太／２０１４年３月１日号掲載）

　県内企業９５２社（回答は４５７社）を対象に昨年12月中旬～今年１月６日かけて実施した。それによると、正社員について「不足している」と回答したのは、４５７社中１６８社。
　県内企業の実に４割近くが正社員不足と考えている。これを業種別で分析すると、「建設業」が56・５％で最多。次いでサービス（51・７％）、「運輸・倉庫」（48・０％）、「不動産」（47・６％）となっていた。インフラ業種や消費者と直に接する業種ほど高かったという。
　さらに、人手が不足している部門としては「生産現場に携わる従業員」や「営業部門の従業員」、「高度な技術を持つ従業員」（職人）などが目立っていた。
　職人不足は建設業で顕著となっており、製造業では「生産人員」が足りない傾向となっている。