消費増税に備えた政府の経済対策の柱の一つである「新ものづくり補助金」の申請が2月17日、市内でも始まった。それに合わせて同日、市立産業会館(相模原市中央区中央)で説明会が開かれた。約70社が参加。市や市産業振興財団の職員らが、同補助金の概要や申請のポイントなどを解説した。(船木正尋、千葉龍太/2014年3月1日号掲載)
同補助金は昨年から始まったもの。対象になるのは、国内に本社および開発拠点がある中小企業。
革新的な商品やサービスを提供する中小企業の設備投資や試作品開発を促す支援策とされる。
14年からは、製造業だけでなく商業・サービス分野にも対象を拡大した。
具体的には、試作品開発や設備投資に掛かる経費の一部を、最大1000万円まで補助する「一般型」。さらに今回からは、医療や環境といった分野を1500万まで支援する「成長分野型」と700万まで補助する「小規模事業型」を用意した。
申請は3月14日まで。5月中旬にも採択事業を決定していく。