県内景気の２月総括判断、駆け込み需要で「緩やかな回復」続く／日銀横浜支店発表

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　日本銀行横浜支店は２月の県内景気について、「緩やかに回復しており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる」とした。総括判断は前回発表（昨年12月）から据え置いているものの、県内経済は回復傾向が続いているという。（千葉　龍太／２０１４年３月１日号掲載）
　日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７項目も個別判断している。
　地域経済の大きな比重を占める生産は、「緩やかに増加している」と表現。県内経済の大きなウエートを占める輸送機械（自動車産業など）が、新型車投入効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが追い風になっている。
　素材関連は、「自動車や建材向けを中心に、緩やかに増加している」。一般機械も、「半導体製造装置や工作機械を中心に緩やかに増加している」とした。