相模原市はこのほど、不動産関係団体と「相模原市における空家対策に関する協定」を結んだ。同団体と協定を締結したのは「自治会加入促進」に続いて2回目。
締結したのは、全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部と県宅地建物取引業協会相模原北支部、同南支部の3団体。
協定には①市が空家所有者の同意を得たうえで、空家の取引仲介を不動産団体に依頼②市が実施する不動産相談会に、不動産団体の部員を派遣する③空家の発生を予防するために、市がパンフレットを作成し、不動産団体が配布する―といった内容が盛り込まれている。
3団体を代表して県宅地建物取引業協会相模原南支部の佐藤明三郎支部長は「市と連携して適切な管理がされていない空家を売買などの不動産取引を通じて対策に取り組んでいきたい」と話していた。(2014年3月20日号)