相模原市、耐震診断補助を創設／5000平方米の建物が対象

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　相模原市は、耐震設計基準を満たしていない大型建築物に対し、耐震診断を補助する制度を創設したと発表した。
　２０１５年３月31日までの１年間。同制度は、13年11月に改正耐震改修促進法が施行されことを受け、設けられた。
　新制度では、①延べ床面積１０００平方メートル以内は１平方メートルあたり２０６０円②同１０００平方メートル以上２０００平方メートル以下は同１５４０円③同２０００平方メートル以上は同１０３０円―まで補助する。
　対象は、不特定多数が利用する病院や百貨店、老人ホームなど。第三者の専門機関による診断結果の判定書や図面の費用を要する場合は、１５４万円を限度に補助金が加算される。
　現行の耐震設計基準の満してない不特定多数が利用する５０００平方メートル以上の建物が対象。同法により市に耐震診断の実施と結果報告が義務化された。
　市の建築指導課は「耐震診断の補助を行い、安全な街づくりの一助になればと思っている」と話した。　（船木　正尋／２０１４年５月１日号掲載）