県は、県産業技術センター(海老名市下泉)に「さがみロボット産業特区推進センター」を設けた。特区のPRや企業誘致などを行い、早期の製品化につなげていく。
今までは、県庁の中にある産業振興が特区に関わる事案を対処してきた。しかし、今回、海老名の県産業技術センターにも拠点を置くことにより、対象地域におけるロボットに関する技術的問題、産業集積などワンストップで対応ができるようになるという。
具体的には、「さがみロボット産業特区」の対象地域である10市2町の役所やロボット産業に関わる中小企業などの情報取集などを行い、各役所と企業とのネットワークを構築していくという。
それに加え、県の産業立地課や産技センターと協働し、企業誘致やロボット開発の技術的な相談の窓口となる。
このほか、特区の対象地域で開催されるイベントにも参加し、特区のアピールをしていくという。同推進センターでは、依田孝志・さがみロボット産業特区推進担当課長をはじめ職員5人が常駐しいている。
依田担当課長は「少子高齢化が進む日本でロボットは大きな役割を果たしていく。将来は、減少していく労働人口を補完するものになる。また産業集積が進めば、地域経済の活性化にもつながる」と期待を寄せていた。
県は3月28日には、「さがみロボット産業特区推進センター」の看板設置式を行った。黒岩祐治県知事らも駆け付けた。
また、同日、「さがみロボット産業特区協議会」も開催し、大和市の追加指定を行った。
これにより特区対象地域を10市2町に広げた。実証実験は2017年までの従来の目標60件から90件にすると新しい方針を立てた。 (船木 正尋/2014年5月10日号掲載)