相模原、環境事業組合が発足／「一括委託の実現目指す」

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　資源分別回収事業の運搬業務などの一括受託を目指そうと、市内のリサイクル業者12社が集まり、「相模原市環境事業協同組合」（原正弘理事長＝清和サービス社長）を発足させた。同組合は、現在の地域ごとに各業者に委託している「業務委託方式」から、市内全域を組合が請け負う「一括委託方式」への移行を目指す。市とも協議を行っていく。（船木　正尋／２０１４年５月２０日号掲載）
　　現在の契約は業務委託方式になっており、資源中間処理事業に関しては、条件付き一般競争入札で業者を選定している。
　市内にはＰＥＴボトル・プラスチック処理施設が１カ所、それ以外の布や紙といった資源を扱う処理施設が２カ所ある。
　資源分別回収事業は、指名競争入札。合併前の旧相模原を６つの地域と津久井地域に区分けして、１区域１業者が担当している。
　ただ、この場合だと、業者の拠点と担当地域が遠方にあったりすることもあり、効率的な資源収集業務ができないの可能性があるという。
　それに対して、組合による「一括委託方式」になれば、各組合員の所在地などを考慮に入れ、収集ルートを振り分けることができるという。
　また、組合員同士の共同受注や資源物の共同販売などの事業展開を行うことで、分別作業などのコスト削減を図るというメリットもある。