東京商工リサーチ横浜支店がまとめた4月の県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年比6・4%増の50件となった。負債総額は同30・1%増の59億7400万円。倒産件数が前年を上回るのは3カ月連続という。相模原市内も増加した。同支店は「潮目が変わりつつあり、金融機関の支援が限界となるケースが目立っている」と分析している。(千葉 龍太/2014年6月1日号掲載)
倒産の原因としては「販売不振」が33件(構成比66・0%)で最多。「既往のシワ寄せ」とするものが8件(同16・0%)と目立っていた。
「既往のシワ寄せ」が、前年同月比で増加したのは3カ月連続。赤字累積による体力減少が、倒産要因となるケースが増えているという。
倒産企業を業種別でみると、倒産件数の増加が目立ったのは、情報通信業。前年の2件から7件に増加した。ソフトウエア開発業の倒産が大半を占め、比較的に業歴のある開発業者であっても、販売不振で倒産したケースが多かったという。