６月 日銀短観、県内景況感は悪化／反動減 小売業など直撃

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　日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前回調査（３月）から７ポイント下落してプラス７となった。４月の消費増税後に初めての調査で、ＤＩが悪化したのは、１年半ぶり。製造業より非製造業の方が、落ち込みが大きく、なかでも小売業は消費増税前の反動減とみられる影響が直撃した。　（千葉　龍太／２０１４年７月１０日号掲載）
　業種別でみると、非製造業は前回から10ポイント減のプラス３。なかでも反動源を背景にした「小売業」が21ポイントの落ち込み。「運輸・郵便」といった業種も７ポイント低下していた。
　一方、製造業は前回から２ポイント減のプラス12。非製造業ほどの反動減はみられなかった。
　とくに、企業の設備投資意欲に左右される「汎用・生産用・業務用機械」のＤＩは、前回と変わらずプラス19。
　今回のＤＩを企業規模別で分析すると、大企業、中堅、中小企業ともに低下していた。中小より大手のがＤＩが大きく下がっていた。