県内中小企業、消費増税「10％」賛否分かれる／現状影響は過半数

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　県中小企業家同友会などが会員企業を対象に実施した消費増税に関するアンケートによると、政府が２０１５年に計画する消費税率10％への引き上げについて、「中止すべき」とする回答が33社（29・２％）あった。それに対し、「実施すべき」とする回答も31社（27・４％）あり、中小企業間では賛否が分かれた結果となった。（千葉　龍太／２０１４年７月２０日号掲載）
　調査は５月初旬から下旬にかけて実施。会員企業１１３社から回答を得た。回答企業の正社員数は約23人。
　10％への引き上げにつて企業からは「国内消費がさらに冷え込む」「アベノミクスで〝バラまき〟をするなら上げない方がよい」などの意見があった。
　一方、「消費税アップは仕方がない」といった理解する声もあった。