日本政策金融公庫厚木支店が発表した2014年4月~6月期の県央地区小企業の景気動向によると、企業の景況感を示す業況判断指数DIは、全産業で前回調査(1月~3月期)に比べて11ポイント低下して、マイナス11となった。小企業の景況は、消費増税の駆け込み需要の反動で、持ち直しの動きに「足踏みが見られる」とした。 (芹沢 康成/2014年8月10日号掲載)
4月の消費増税後に初めての調査。来期には、DIは11ポイント上昇して、0に回復する見通し。
業種別にみると、最も落ち込みが大きかったのは「建設業」で、40・4ポイント減のマイナス25だった。
調査企業からは、「消費増税よりも、材料の価格高騰が気になっている」(型枠工事業)、「雨天が多く、仕事の進捗に影響が出た」(建築業)などの声があがっていた。
今回のアンケート調査は7月11日、厚木支店国民生活事業の取引先(小企業145社)を対象に実施。そのうち、有効回答数は100社(回答数68・9%)となった。