相模原市内、中小企業の景況感悪化／４～６月期の商議所景況調査

Tweet

　相模原市内の中小企業の景況感が悪化している。相模原商工会議所が実施した４～６月期の景気観測調査（会員５００社対象）によると、景況感を示す「ＤＩ値」は、全産業ベースで前回調査（１～３月期）と比べ、３ポイント悪化のマイナス16。受注が回復している製造業とは対照的に、小売・卸売業といった非製造業で低下。消費増税前の駆け込み需要の反動減から脱していない実態が浮き彫りになった。（編集委員・千葉龍太／２０１４年８月２０日号掲載）
　景況感を天気図でたとえる「業況天気図」では「小雨」とした。
　ＤＩ値も前々回調査（昨年10～12月）からマイナスを脱しておらず、地域中小企業は厳しい状況が続いているといえる。
　今回のＤＩ値を業種別でみると、製造業が前回から大幅回復してプラス２。
　それに対して、小売・卸売業は大きく悪化してマイナス40だった。飲食・サービス業のＤＩ値はマイナス13と横ばいだった。
　小売・卸売業の現場からは「消費増税の影響が大きい。内税方式を採用したため、割高感から客離れが起こっている」、「（増税前と比べ）衝動買いが少なくなり、消費者が良品志向になっている」といった切実な声が聞かれた。