9月1日(防災の日)、相模総合補給廠(相模原市中央区)をメーン会場に九都県市(東京都、神奈川、埼玉、千葉県、横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉市)の「第35回合同防災訓練」が実施される。
国や防災関係機関などとの連携強化を図るほか、住民3500万人の防災・減災への意識高揚を目的としている。
訓練には約140機関・団体が参加し、観覧者も合わせると約1万人が参加する予定。
同市直下を震源域とする地震が発生したと想定する。
相模原市は、都市部および中山間地域を併せ持つ同市の特性に対応した訓練や、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携した訓練などを行う。
今回は、小・中学生や看護専門学生、自主防災組織など多世代の住民が参加し、体験から「自助・共助」について学ぶ。
また、行政や企業などの各種関連機関が、訓練を通じて連携を深めていく。
また、会場を返還が予定されている相模総合補給廠とすることで、国に対し「基幹的広域防災拠点」として整備を要望する狙いもあるという。
同市では「九都県市相互連携を深めるほか、住民の減災意識の向上とともに、住民および関係機関などが緊密な連携を取ることが重要になってくる」(緊急対策課)としている。(2014年8月20日号掲載)