地域企業 ４割が反対、「外形標準課税の拡大」／小規模ほど影響懸念

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　政府が法人税減税の代替財源として検討している「外形標準課税の拡大」に反対する県内企業が４割を超えることが、民間調査会社の調べで明らかになった。わずかな負担増が業績に大きく影響する「小規模企業」ほど、赤字でも課税対象となる外形標準課税拡大に拒否反応を示しているという。拡大されれば、地域経済や雇用に大きなマイナス影響を与えるとして、すでに県内の経済団体からも強く反対する意見が出ている。　　　（編集委員・千葉龍太／２０１４年９月１日号掲載）
　帝国データバンク横浜支店が６月下旬に相模原などの県内企業９８８社を対象に実施した（回答は４５２社、回答率45・７％）。
　同支店の調査によると、現行で資本金１億円超の大企業に限られている外形標準課税の中小企業への拡大について、「反対」とする回答が43・４％となり、「賛成」（26・８％）を上回っていた。