上場企業の４～６月期決算、３四半期ぶり減益に／県央・県北地域の集計

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　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に本社がある上場企業16社の２０１４年４～６月期の連結決算集計によると、全産業の合計売上高は、前年比４・１％増の１８１９億円、経常利益は同59・０％減の26億円と大幅減益となった。経常減益となったのは３四半期ぶり。上場企業の業績は、消費増税の影響で一時的に弱含んでいるとみられる。同時に、経常利益では増収効果が薄くなったことや為替差損益が悪化したことなども要因となっている。　（編集委員・千葉龍太／２０１４年９月２０日号掲載）
　全産業の売上高をみると、１～３月期から伸びが鈍化していた。製造業の売上高が同８・６％増の増収になった一方、非税増業が同３・１％減と減収に転じた。
　全産業の経常利益は、製造（同57・７％減）、非製造業（同63・４％減）とも、大幅に悪化した。
　上場16社の４～６月期の業績を会社別にみると、売上高で一番伸びが大きかったのが、前年と比べて３割以上伸びた昭和真空（相模原市中央区）だった。２番目は、自動車部品製造イクヨ（厚木市）が同23・４％増。３番目が機械メーカーの牧野フライス製作所（愛川町）の同15・３％増だった。
　経常利益では、自動車部品のニッキ（厚木市）が同２９６・７％増が一番の伸長だった。
　相模原市内に本社・本店を置く上場企業では、昭和真空のほか、プレス機メーカーのアイダエンジニアリング（相模原市緑区）が増収増益を確保した。家電量販ノジマ（同市中央区）は、消費増税が響いており、減収減益となった。