相模原市、産業促進条例を改定／市内企業に発注で奨励金

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　相模原市は９月９日、産業集積促進条例（ＳＴＥＰ50）を改正する方針を固めた。製造業がより進出しやすい環境を整備し、２０１５年４月から戦略的な企業誘致を進めていくことが狙い。
　改正案では、市内企業活用奨励金を新設。市内建設業者に工場などの建設発注を行った場合、工事請負契約額の３％を奨励金として交付する。
　また、工場などの立地とともに本社を市内へ移転した場合に交付される、本社移転加算金も新設。土地取得奨励金および建物建設奨励金の10％以内の額を加算する。
　市内で30年以上継続して操業している企業などは、建物建設奨励金の交付対象となる。限度額を３億から４億円に増額。老朽化した工場の建て替えなどを助成することで、企業の市外移転を防止することが目的。
　「リーディング産業」の誘致では、土地取得奨励金や建物建設奨励金を交付する。また、土地および家屋に係る固定資産税や都市計画税の減税対象とする。
　リーディング産業は、成長が見込まれる先端産業のこと。市の経済をけん引し、産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業として、市から指定されている。
　指定対象は▽航空宇宙▽再生可能エネルギー▽環境▽ロボット▽医療・介護・健康▽食品加工▽自動車▽金属製品▽電気・電子▽精密機械―など。今後は、10月15日までパブリックコメントを実施。11月に市議会12月定例会へ提出する。（２０１４年１０月１日号掲載）