９月３０日に一部返還された補給廠
ＪＲ相模原駅（相模原市中央区）北側に広がる在日米陸軍相模総合補給廠（２１４ヘクタール）の一部約17ヘクタールが９月30日、在日米陸軍から防衛省に返還された。防衛省南関東防衛局の丸井博局長が同日、市役所を訪れ加山俊夫市長に返還に関する文書を手渡し報告した。市は今後、返還地を含む同駅周辺を「文化・行政が集積する拠点」としてまちづくりを進めていく。 （本橋 幸弦／２０１４年１０月１０日号掲載）
日米両政府が、２００８年６月の日米合同委員会で補給廠の一部返還に合意したことを受けて、返還地では、米軍家族住宅の移設と、境界柵や街灯の設置など、返還に必要な「条件工事」が進められていた。
この条件工事が今年８月に終了し、９月18日の日米合同委員会で施設が米軍側に提供され、返還の手続きが進められていた。
加山市長は返還前日の29日に市議会本会議で、30日午後に来訪する同局長から、返還の具体的な説明を受けることを明らかにしており、返還実現へ期待が集まっていた。
返還地は今後、同防衛局が土壌調査や米軍施設の撤去などを実施していく。
その後、財務省に移管され、同省関東財務局と市で譲渡の協議が行われる。返還地約17ヘクタールのうち、補給廠を南北に縦断する約２ヘクタールは道路・鉄道用地として、無償譲与されるが、他の用地については原則有償となる。
市では、返還地の他に、米軍との共同使用が合意されている約35ヘクタールを含む相模原駅周辺と、リニア中央新幹線の中間駅が開業する橋本駅周辺の両駅周辺の一体化した、まちづくり整備を進める方針。
