共助社会について意見を交わすパネリスト
内閣府と相模原市が主催する「地方共助づくり懇談会」が９月28日、相模女子大学（南区文京）で開かれ、市内の自治会やＮＰＯ法人の関係者など約85人が参加した。「共助社会」は、行政だけでなく、住民組織やＮＰＯ、企業などがそれぞれの立場で地域を支えていく社会のこと。
内閣府では２０１３年度から、共助社会を推進するため、甘利明経済財政担当相のもと、有識者よる「共助社会づくり懇談会」を開催し、昨年末に報告書を取りまとめた。
今回の懇談会は、内閣府の懇談会の委員が各地に出向き、実際の地域社会の実情をもとに、現地の人々と意見交換するもの。全国に先駆けて、相模原市で１回目の懇談会が開催された。
第一部では、明治大学政経学部の牛山久仁彦教授が基調講演を行った。
牛山教授は講演で「多様化する公共サービスに、行政のみで対応することは難しい。特に首都圏の高齢者人口の急増は、地域住民が協働して、公共サービスを提供する『地域力』が必要」と、共助社会の必要性を説いた。
第二部では、内閣府のの懇談会委員の永沢映氏が司会を務め、「市自治会連合会」の田所昌訓会長、「さがみはら市民会議」の伊藤信吾代表理事、「市南区区民会議」第２期委員の大谷聡穂氏がパネリストとして、ディスカッションを行った。（２０１４年１０月２０日号掲載）
