国への要望をまとめた９都県市の首脳陣
首都圏の知事や政令市長で構成する「９都県市首脳会議」がこのほど、横浜市内のホテルで開かれた。
会議には東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの５政令指定都市の首長が参加。国への要望などを取りまとめた。
地方分権改革では「権限や財源の委譲などの義務付け・枠付けが不十分」と指摘。国への要望に、真の分権型社会構築に向けた「提案募集方式」の導入や、地方税財政制度などを盛り込んだ。
「提案募集方式」は、地方公共団体から地方分権改革に関する提案を募集し、実現に向けて検討を行うもの。変化する社会経済情勢に対応し、地方に根ざした取り組みを推進することが狙い。
そのほか、ＰＭ２・５の原因となるガソリンベーパー（ガソリンが気化した蒸気）対策を巡り、県は「給油時や走行中に回収し、燃料として再利用できる大型回収装置を装着した車（ＯＶＥＲ車）の導入が効果的」と提案。国へ関係法令の改正を要請するとともに、全国へ発信することで早期義務化を目指す方針を定めた。
相模原市は、全国的に課題となっている民生委員と児童委員のなり手不足を解消するために「活動環境の整備が必要」と意見を提出した。国に対し、財政支援の強化や活動記録の簡易化などを提言していく。（２０１４年１２月１日号掲載）
